多額の収益を海外で上げる米国技術系企業は、収益の本国送金分に関してタックスホリデー（免税期間）を設けるようロビー活動を行っているが、短期的にそれが実現する可能性は低いと見られる。このため、このような企業の多くは、潤沢な現金を海外企業の買収に充てるようになっている。ブルームバーグ社のデータによれば、米国が買い手となった海外技術系企業の買収件数は今年これまでに76億ドルに達しており、これは昨年同期比で168％増となっている。また、6月に行われた会議でシスコ・システムズ社（Cisco Systems Inc.）の最高経営責任者（CEO）は、「米国の税制が来年あたりに改正されなければ、国外でのM&A活動を積極的に行うつもりである」と発言している。
SFGate.com “U.S. tech firms shop abroad to avoid taxes” (09/06/10)