環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は7月22日、合計で43億ドル以上の気候汚染削減グラント（Climate Pollution Reduction Grants）の受益者となる25の申請機関を発表した。気候危機に対応し、大気汚染を軽減し、環境正義を進展し、米国のクリーン・エネルギー移行を加速させる。選出された25件の申請者は、州政府や部族、地方自治体、及びこれらの事業体の同盟で構成され、地元や地域で行われるソリューションを実践するための資金を得る。本グラントを通じて、30州（1つの部族を含む）で6つの部門（輸送、電力、商業・住宅建造物、業界、農業／自然及び用地、廃棄物及びマテリアル管理）を対象に温室効果ガス汚染の軽減を目的としてプロジェクトが実施される。選出された申請者から提供された全ての試算を合算すると、提案されているプロジェクトにより、2050年までに最大で9億7,100万メトリック・トンの二酸化炭素（に相当）の温室効果ガスが削減される見込みである。
