メトロポリタン・ワシントン政府評議会（Metropolitan Washington Council of Governments）が発表した報告書によれば、ワシントンDC地域は電気自動車の利用を奨励する取り組みを十分に行っていないという。再充電が可能な電池によって走行する電気自動車は、経済、環境、エネルギー安全保障といった面で効果をもたらす可能性がある。電力研究所（Electric Power Research Institute：EPRI）によれば、2015年までに米国内で約100万台の電気自動車が走行し、ワシントンDC地域では1万5,000～3万台の電気自動車が走行すると予測されている。報告書では、ワシントンDC地域が行うべき取り組みとして、充電施設を含むインフラの開発やインセンティブ（相乗り専用車線（High-Occupancy Vehicle: HOV）へのアクセスや登録料の割引きなど）を検討することなどを挙げている。
Washington Post “Report: D.C. area should do more to support electric vehicles” (10/17/12)