安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は8月、連邦政府のサイバーセキュリティ評価プロセスが先端人工知能（AI）技術の軍事配備を阻害しているとする分析報告書を発表した。10年以上もの間、継続的に制度改革に取り組んできたにも関わらず、問題が解決されてこなかった要因として、運用承認（Authorization to Operate: ATO）の遅延を挙げた。特に責任者や基準が不透明で、この課題を解消するよう提言している。また、AIを活用した提出書類の標準化や機械可読化の推進のほか、自動化されたAIレッドチーム（セキュリティ攻撃耐性を検証するチーム）による継続的な脅威評価の導入も求めた。さらに、他部署の評価結果を再利用する相互承認制度の義務化を通じて、手続きの重複を排除するよう促しており、CSETは手続きによる技術の現場配備停滞を解消し、商用イノベーションの軍事応用を迅速化することで、安全保障強化につながると提言している。

CSET “Outpaced: AI and Policy’s Role in Transforming Cybersecurity Compliance” (08/XX/26)