パブリック・シチズン（Public Citizen）は、人工知能（AI）関連の問題を取り巻くロビー活動が急速に発展していることを受け、これらを調査し、主要な産業及び事業体が、それぞれの圧倒的なロビー力を使ってどのようにAI規制に影響を及ぼそうとしているかを報告した。同団体は、2019-2023年の下院ロビー活動開示データベースを基に分析を行い、どの企業／業界団体／その他の組織が、AIやAI関連のトピックに関する明確なロビー活動を行っているのかについてまとめた。ファインディングとして、以下が提示されている。①2023年に、企業や業界団体、その他の組織は、AI関連問題について連邦政府にロビー活動をするため、3,400名以上のロビーストを送り込んでおり、これは前年比120％であった、②AIは、AI企業やソフトウェア企業だけの問題ではない。パブリック・シチズンが分類した、AI関連問題でロビー活動を行っている17業種の中で、最も活動的なのは技術業界であるが、ロビースト全体に占める割合はわずか20％である、③企業や業界団体、その他の組織は、AI政策に影響を及ぼすため、1,100名以上のロビーストをホワイトハウスへ送り込んだ、などが挙げられている。パブリック・シチズンは、「AI政策に幅広い業界が積極的な関与をしている点は、AI技術が社会のあらゆる側面に影響していることを反映する」と結んでいる。

Public Citizen “Artificial Intelligence Lobbyists Descend on Washington DC” (5/29/24)