電池メーカーのA123システムズ社が破産法の適用申請

米国政府から2億4,900万ドルのグラントを受けるリチウムイオン電池メーカーのA123システムズ社(A123 Systems)が10月16日、破産法の適用を申請した。A123システムズ社はこれまでに政府グラントの半分を使っている。同社によれば、ミシガン州にある2つの工場を含む自動車関連事業を電池サプライヤー大手であるジョンソン・コントローズ社(Johnson Controls Inc.)に売却することで合意したという。A123システムズ社は、ハイブリッド車への需要が予測以下であったことや大規模な電池リコールなどを受けて不振に陥り、過去約8ヵ月に亘って売却先或いは戦略的投資家を探していた。今年8月には中国の万向集団(Wanxiang)から救済投資を受けていたが、その後の追加投資の条件を満たすことができなかったようである。これを受けて、共和党大統領候補のミット・ロムニー氏(Mitt Romney)は、「オバマ政権は数十億ドルの税金をギャンブルで使い果たしている」と批判した。
Reuters “Battery maker A123 Systems files for bankruptcy” (10/16/12)