ジェイムズ・ベイカー元国務長官（James A. Baker III）を中心とする共和党のベテラン政治家グループが、気候変動対策として炭素排出への課税を要請している。グループにはほかに、ジョージ・シュルツ元国務長官（George P. Shultz）、ヘンリー・ポールソン元財務長官（Henry M. Paulson Jr.）が含まれる。グループは、「化石燃料を燃焼して生産される炭素汚染に課税することは、自由市場原則に基づく保守的な気候解決策である」と述べる。ベイカー氏は2月8日にマイク・ペンス副大統領、大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏（Jared Kushner）、国家経済会議（National Economic Council: NEC）のゲーリー・コーン議長（Gary D. Cohn）などと会談する予定。ベイカー氏は、計画は典型的な保守原則に従うものであり、レーガン大統領でさえ歓迎したであろうと述べた。ベイカー氏らによる計画では、税は鉱山や油井、港湾など化石燃料が経済に入り込む地点で徴収され、消費者へ還元される（平均的な4人家族で年間約2,000ドル）。さらに、同様の制度を持たない国からの製品が不当に有利にならないように「国境調整」も組み入れられている。本計画の行方は分からないが、影響力の強い共和党メンバーが気候変動対策を支持したことは特筆に値する。
New York Times “‘A Conservative Climate Solution’: Republican Group Calls for Carbon Tax” (2/7/17)