エネルギー省（Department of Energy）は12月21日、使用済み核燃料及び高レベルの放射性廃棄物の長期的貯蔵及び処理戦略の一環として、将来の核廃棄物管理施設の立地につながる「同意に基づく手法（consent-based approach）」の策定の第一歩を踏み出す。この第一歩は、アーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）が2015年3月に行った発表（「エネルギー省は国防廃棄物用の独立収納施設の開発に取り組む」）に基づくものである。商業用使用済み核燃料向けの最初のステップとして、既に閉鎖された原子炉の使用済み核燃料を主に受け入れる暫定的な貯蔵施設の試験的開発が行われる。
Department of Energy “Finding Long-Term Solutions for Nuclear Waste” (12/21/15)