NEXTGOV/FCWは11月4日、中間選挙で野党・民主党が上下両院で過半数を獲得したことを受け、ITやサイバーセキュリティ、人工知能（AI）に関する連邦政府への監視が強化される見通しと報じた。国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）のAI活用監視ツールや人員削減に関する調査に加え、現政権下で停止していた連邦情報技術調達改革法（Federal Information Technology Acquisition Reform Act: FITARA）に基づく各省庁IT整備の進捗状況評価が再開される可能性が高い。また電力消費増や雇用影響への懸念から有権者の81％がAIの安全管理基準を求めているとの世論調査を受け、AI規制が争点化するとみられる。また選挙の出口調査では有権者の56％がAIとデータセンターへの対応策が支持の決め手となったと回答し、地方選挙でのデータセンター建設を制限する住民投票の結果を裏付ける形となった。民主党は来年1月の与党奪還後にAI規制法案やIT調達の見直し、エネルギー研究への支援拡充を優先課題として取り組んでいくとみられる。

NEXTGOV/FCW “What the midterm results mean for federal tech policy” (11/4/26)
https://www.nextgov.com/people/2026/11/what-midterm-results-mean-federal-tech-policy/417043/?oref=ng-homepage-river