核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は9月、商用核融合エネルギーの円滑な導入に向け、州政府が規制策定のための提言をまとめたホワイトペーパーを発表した。商用化への移行が進む中、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が核融合装置を既存の核分裂炉とは異なる枠組みで規制すると決定したことを受け、各州による施設認可や監視における役割について概説する内容となっている。事前の制度整備により、公衆衛生と安全を保護することが狙いで、具体的には明確な規制枠組みの見直しや重複審査を回避するための州間での調整・相互承認における連携、また、専門職員の育成や技術リソースの確保ほか、放射性物質の処理方法の4項目を準備事項として挙げている。またFIA加盟企業に対しても、核融合展開に向け準備を進めるにあたり、ガイドラインに沿った整備づくりを促しており、同協会はこうした取り組みが地域の投資誘致や雇用創出、クリーンエネルギー導入といった商用化の恩恵を最大化していくと説明している。

FIA “Preparing for Commercial Fusion: FIA White Paper Outlines Regulatory Priorities for U.S. States ” (September 2026)