下院は11月20日、通称「米国エネルギー安全保障推進を目的とした州政府権限の保護法案（Protecting States’ Rights to Promote American Energy Security Act）」（H.R. 2778）を可決した。これに関して、米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）の政策幹部は、「同法案は、既に規制が実施されている州や部族地域でのシェール天然ガス開発に関する連邦規制を禁ずるものである」と述べた上で、「同開発の規制を行うには、連邦政府よりも州政府の方が適している」との見解を示した。大統領府は、同法案が両院で可決された場合、拒否権を発動すると述べている。
UPI “Shale gas bill would strip federal government authority” (11/21/13)