エネルギー省（Department of Energy）の炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は6月10日、既存の石炭火力発電所への最新技術導入や改修を支援するため、9つの設計・エンジニアリング事業に総額360万ドルを投じると発表した。確実な電力供給や米国人労働者を最優先する大統領のエネルギー政策に基づくもので、廃水処理システムの刷新や、石炭と天然ガスを混焼させる革新的技術を通じて、発電効率や運用の柔軟性を向上させる。電力供給の安定化に向け、事業は3段階で構成されており、第1段階ではベーカー・ヒューズ社（Baker Hughes）やケンタッキー大学（University of Kentucky）などによる廃水処理の効率化、ハラドール・パワー社（Hallador Power）などによる石炭と天然ガスの二元燃料化や混焼ボイラーシステムの開発が進められる。安価で確実なエネルギー基盤の維持を目指し、HGEO傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が管理を担っていく。

FedScoop “OPM Expands US Tech Force With New Industry Partnerships” (06/08/26)