米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は5月11日、下院歳出委員会がエネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）の予算を1％増額する歳出法案を可決したと伝えた。大統領が要求した15％の削減案をくつがえす内容で、開示された詳細な報告書には各部門への具体的な予算配分が記されている。部門別では、先進科学計算研究や基礎エネルギー科学へそれぞれ5％、4％の予算増額となった一方で、大幅な削減が求められていた生物環境研究（Biological and Environmental Research）や核融合エネルギー科学などの一部部門は6％、1％の減額にとどまった。また、高エネルギー物理学は2％増となったほか、原子核物理学や同位体研究開発費は横ばいとなった。さらに同委員会は、主要科学プロジェクトの管理やコスト見積もりの改善計画に関する報告を要請したほか、インフラや運用、将来的な予算への影響をより深く理解するまでは、国立研究所における将来の人工知能（AI）スパコンへの資金提供は見送る方針を示している。

AIP “House releases detailed DOE Office of Science proposal” (05/25/26)
https://www.aip.org/fyi/the-week-of-may-25-2026