新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は5月5日、民間企業の商業的動機が人工知能（AI）の発展と普及を左右し、国家安全保障に重大な影響を与えるとする討議文書を発表した。文書は、AI企業の収益化戦略が安全性に関する需要に影響するとし、アンソロピック社（Anthropic）のモデル「ミュトス（Mythos）」が4月に深刻なサイバー脆弱性を発見した事例を挙げ、技術の悪用リスクが現実化しつつある現状を警告している。政府や企業はリスク回避を重視する一方、消費者や社内用途向けの利用では監視が届かず透明性を損なう恐れがあるとし、米国の強みである半導体などのインフラ基盤を活用し、特に中国への輸出規制と友好国への普及を融合した戦略的な対応策を整備するよう提言している。また法的責任の明確化や保険市場の育成を通じて、企業が安全確保のコストを自ら負担する仕組み作りも求めたほか、市場独占が政府の制御力を弱める可能性に触れ、計算資源管理を通じた柔軟な政策枠組み構築も提案している。

CNAS “Who Will Make Money on AI?” (05/04/26)
https://www.cnas.org/publications/reports/who-will-make-money-on-ai