国防総省（Department of Defense）は12月2日、業界に対し30万機以上のドローンを迅速かつ低コストで生産する能力と意欲を調査する情報提供依頼（RFI）を発表した。2026年から2年間で10億ドルの予算を投じ、「ガウントレット（Gauntlets）」と呼ぶ4段階のフェーズを通じて小型攻撃ドローンの生産を拡大する計画で、政府が主導する「ドローン優位性（Drone Dominance）」確保に向けた取り組みである。トランプ大統領は6月に大統領令「米国のドローン優位性解放（Unleashing American Drone Dominance）」に署名し、軍事・商用分野でのドローン能力向上を指示しており、初期段階では12社が3万機を1機5,000ドルで生産し、最終的には5社が15万機を1機2,300ドルで供給する目標を掲げている。これを受け、ピート・ヘグセス長官（Pete Hegseth）は戦闘員に最先端ツールを提供する決意を表明し、34万機の最先端小型無人航空システム（Unmanned Aircraft Systems: UAS）配備に加え、戦闘原則の変革や「今夜戦う（Fight Tonight）」哲学を強調している。

Department of War “War Department Asks Industry to Make More Than 300K Drones, Quickly, Cheaply” (12/02/25)
https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4346822/war-department-asks-industry-to-make-more-than-300k-drones-quickly-cheaply/