トランプ政権、風力タービンに関する調査を開始 追加関税へ向けた動き

商務省(Department of Commerce)は8月21日、風力タービン及びその部品等の輸入が国家安全保障に及ぼす影響について調査を開始したと発表した。調査は、通商拡大法第232条(Section 232 of the Trade Expansion Act of 1962)に基づき、8月13日に開始された。商務省は8月25日に連邦官報(Federal Register)で本件を発表し、その後15日間に亘ってパブコメを受け付ける。キャップストーン社(Capstone)は、「商務省は調査を迅速に進めて、25~50%の関税を適用する可能性が高く、これは、トランプ政権が232条の下で課しているその他の関税率と一貫する」と分析している。同社はまた、追加関税により建設コストは大幅に上昇し、陸上風力発電プロジェクトの投入コストが10%上昇すれば、均等化発電原価は4%上昇すると試算する。

Utility Dive “Trump sets stage for more tariffs with wind turbine probe” (08/21/25)
https://www.utilitydive.com/news/commerce-Trump-import-tariffs-wind-turbine-probe/758375/