今年10月に国際海事機関（International Maritime Organization: IMO）が国際船舶部門における温室効果ガスの排出削減を狙いとしたいわゆる「正味ゼロ枠組み（Net-Zero Framework）」の採択を検討している件で、マルコ・ルビオ国務長官（Marco Rubio）、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）、クリス・ライト・エネルギー長官（Chris Wright）、ショーン・ダフィー運輸長官（Sean Duffy）は、これに反対する合同声明を発表した。合同声明は、「トランプ大統領は、米国に不当な負担を強い、米国民の利益を脅かすいかなる国際環境協定も容認しない」とした上で、提案されている枠組みは、実質的に国連組織が米国民に課す国際炭素税であるとしている。また、提案されている燃料基準は中国に都合の良い恩恵をもたらす一方、液化天然ガスやバイオ燃料等、米国産業が主導している低炭素燃料を含め、世界の船舶に燃料を供給する実証済みの技術の使用を妨げると主張している。

Department of Energy “Joint Statement on Protecting American Consumers and Shipping Industries by Defeating the International Maritime Organization’s “Net-Zero Framework” aka Global Carbon Tax” (08/12/25)
https://www.energy.gov/articles/joint-statement-protecting-american-consumers-and-shipping-industries-defeating