司法省（Department of Justice）は7月30日、連邦資金を受け取る団体が違法な差別行為を行わないよう徹底するための新たなガイダンスを発表した。このガイダンスは、多様性・公平性・包摂（Diversity, Equity, and Inclusion: DEI）プログラムを含む差別的慣行に関わる取り組みにも連邦差別禁止法（federal antidiscrimination laws）が適用されることを明確化するもので、パメラ・ボンディ司法長官（Pamela Bondi）は「連邦資金受給者による違法な差別を看過しない」と説明している。ハーミート・ディロン司法次官補（Harmeet K. Dhillon）も「連邦政府は納税者の資金が適法かつ公益のために使用されることを確保する」と強調した。新ガイダンスは人種、肌の色、国籍、性別、宗教など、その他保護対象特性に基づく差別を伴う取り組みの重大な法的リスクを強調し、連邦資金受給団体が違反や助成金取り消しのリスク回避のための非拘束的なベストプラクティスとしている。

DOJ “Justice Department Releases Guidance for Recipients of Federal Funding Regarding Unlawful Discrimination” (07/30/25)
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-releases-guidance-recipients-federal-funding-regarding-unlawful