大統領府は5月5日、トランプ大統領が、生物学研究の安全性とセキュリティ向上を目的とした大統領令に署名したと発表した。中国やイランなど監督体制が不十分とされる海外での危険な機能獲得研究（Gain-of-function research）への連邦資金提供を即時停止し、国内の感染性病原体や毒素を用いる研究も安全な管理体制が策定・実施されるまで一時停止する。これに伴い、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）と国家安全保障担当大統領補佐官（National Security Advisor：NSA）は120日以内に新たな監督基準案を作成する。政府は、現行のデュアルユース研究政策（Dual Use Research of Concern and Pathogens with Enhanced Pandemic Potential：DURC/PEPP）や遺伝子合成スクリーニング枠組みが自己申告性で、実効性に欠けていると指摘し、新型コロナウイルス（COVID-19）や1977年のロシア風邪の原因となった実験室関連の事故発生リスクの低減に向け透明性と安全性を両立した研究監督体制を構築するという。

The White House “OU, ORNL launch strategic collaboration in additive manufacturing” (05/06/25)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-achieves-improved-safety-and-security-of-biological-research/