大統領府は4月8日、石炭火力発電所に対する環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の規制を2年間緩和すると発表した。トランプ大統領は、バイデン政権下で厳格化された水銀・大気有害物質基準（Mercury and Air Toxics Standards: MATS）の適用を一時的に緩和する大統領令に署名した。大統領は、この措置により、多くの石炭火力発電所の突然の閉鎖が回避され、電力供給の安定性が確保されると声明で述べた。現在、石炭火力は米国の電力供給の16%を占めており、エネルギー安全保障の観点から重要な電源とも言及し、バイデン政権下の厳格な基準は、多くの発電所にとって商業的に実現が困難であったと説明した。また、環境保護と経済発展の両立を掲げ、実現可能な環境基準の設定を目指すとし、この規制緩和により、数千人の雇用が守られ、電力網の安定性が確保されると強調している。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Lifts Burdensome EPA Restrictions on Coal Plants” (04/08/25)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-lifts-burdensome-epa-restrictions-on-coal-plants/