大統領府（は4月8日、トランプ大統領が石炭産業の復活を目指す包括的な大統領令に署名したと発表した。同令は石炭を「鉱物」として指定し、国防生産法（Defense Production Act）に基づく支援を可能にし、連邦所有地での採掘促進や環境アセスメントの簡素化を図る方針を示すもので、前政権下で進められた脱石炭政策を撤廃する方針を示している。エネルギー省（Department of Energy）はこれを受け、石炭火力発電所の運転継続に向けた緊急措置の実施を検討し、同省融資局の数十億ドル規模の資金を石炭関連プロジェクトに投入する意向を示した。大統領は人工知能（AI）データセンターの電力需要増加対応には石炭火力発電の活用が不可欠と説明し、同産業支援により、エネルギー供給の増加、電力コストの低減、電力網の安定化、高賃金雇用の創出が期待できると説明した。また、石炭産業は数十万人の雇用を支え、年間数100億ドルの経済効果があると強調した。同時に、パリ協定からの離脱や、バイデン前政権の環境政策の撤回、グリーン・ニューディール（Green New Deal）の終了に加え、アラスカの資源についても触れ、エネルギー分野での規制緩和を進める方針も表明した。なお、米国の石炭火力発電の割合は2000年の約50%から昨年は16%まで低下したが、AIによる電力需要増加を受け、一部の電力会社は石炭火力発電所の閉鎖計画を延期する動きを見せている。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Reinvigorates America’s Beautiful Clean Coal Industry” (04/08/25)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-reinvigorates-americas-beautiful-clean-coal-industry/