科学技術政策のシンクタンクで非営利団体の情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は4月2日、中国政府による電子商取引（EC）企業への戦略的支援が米国の消費者保護と技術覇権を脅かしているとする報告書を発表した。報告書は、中国政府からの補助金や規制支援、物流インフラ整備などの支援を受け、米国市場で急速に成長するテム社（Temu）、シーイン社（SHEIN）、アリエクスプレス社（AliExpress）などの中国EC企業による米国の関税規制の抜け穴を利用した製品安全性や知的財産権侵害、強制労働などの問題や消費者データの収集・利用に関する懸念について指摘した。ITIFは対策として、関税規制の見直しや供給網の監査強化、データ保護法制の整備などの提言に加え、米国EC産業の競争力強化に向けた支援策も求めている。中国政府は、国際競争の主導権を握る公式目標を掲げ、EC取引が国の重要な原動力になると明確に言及し、世界での影響力や競争力を高めることを目指している。

ITIF “How China’s State-Backed E-Commerce Platforms Threaten American Consumers and U.S. Technology Leadership” (04/02/25)
https://itif.org/publications/2025/04/02/chinas-state-backed-e-commerce-platforms-threaten-american-consumers-us-technology-leadership/