大統領府（The White House）は4月3日、貿易赤字の削減と国内産業保護を柱とする包括的な「米国第一通商政策（America First Trade Policy：AFTP）」報告書を発表した。これは、1.2兆ドルに達した2024年の貿易赤字へ対応策として、貿易相手国への関税引き上げや800ドル以下の少額輸入免税制度の廃止などの提言を含めた24章で構成される報告書である。過去の不公正な貿易慣行の抑止に向け、歳入を最大限に確保するための対外歳入庁（External Revenue Service: ERS）設立や為替操作の監視・対応など、既存の貿易協定の見直しを図る。特に中国に対しては、第1期トランプ政権で合意した「第1段階合意」の不履行を指摘し、知的財産権保護や農産物・金融サービス分野での是正を求める。また、カナダ・メキシコとの「米国・メキシコ・カナダ協定（United States-Mexico-Canada Agreement：USMCA）」の再交渉や、鉄鋼・アルミニウム製品への関税措置の強化などに加え、海外投資を制限するなど見直しも図るという。

The White House “Report to the President on the America First Trade Policy: Executive Summary” (04/03/25)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/report-to-the-president-on-the-america-first-trade-policy-executive-summary/