フェデララル・ニュース・ネットワーク（Federal News Network）は3月18日、トランプ政権による試用期間中の連邦政府職員2万4,583人の大量解雇が違法と判断され、ほぼ全員が再雇用されると報じた。メリーランド州とカリフォルニア州の連邦裁判所が、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）の解雇手続きが法的要件を満たしていないと判断し、行政機関に職員の復職を命じた。一方で、再雇用された職員が一斉に休職処分にされているという報道もあり、一部の裁判官は完全な再雇用を求めているという。政府機関に試用期間中の職員を解雇する裁量権がどの程度あるのか、またそうした解雇が個々の職員の行動や業績の問題に関係している必要があるかどうかが法的争点となっており、裁判所は大量解雇の正当性に疑問を呈したが、政権側はこの再雇用が行政に混乱をもたらすと主張している。国防総省（Department of Defense）など一部の機関は現在も係争中であり、最終的な解決には至っていない。

Federal News Network “25,000 fired feds reinstated after courts find probationary terminations illegal” (03/18/25)