国防総省（Department of Defense）の国防イノベーション委員会（Defense Innovation Board: DIB）は7月17日の報道発表で、国防総省の調達部門を大幅に再編することを提案、旧「調達技術・兵站担当次官（Undersecretary for Acquisition Technology and Logistics (AT&L)）」オフィスを再創設する時期であると述べた。DIBは、調達及び維持（Acquisition & Sustainment: A&S）担当次官オフィスと、研究及び工学（Research and Engineering: R&E）担当次官オフィスが再び統合されることを望んでいる。ただしそのオフィスの名称はAT&Lではなく、「国際統合及び協力担当国防次官オフィス（Office of the Under Secretary of Defense for International Integration and Cooperation）」という名称を提案している。議会は2017年国防承認法（National Defense Authorization Act of 2017）で、AT&Lオフィスを、A&SとR&Eの2つのオフィスに分割した。その背景には、幹部レベルにおける「広範な合同オフィスは現代の技術ニーズを満たす上で理に適うか」という長年の疑問があった。しかしDIBは現在、オフィスの分割は技術開発の障害になっていると主張している。
