オハイオ州北東部に拠点を置くベンチャー開発組織のジャンプスタート（JumpStart）が発表した「2023年経済効果報告（2023 Economic Impact Report）」は、イノベーション主導型のアントレプレナー支援を目的として設計された非営利で官民による「技術ベースの経済開発（Technology-Based Economic Development）」イニシアチブへの持続的な投資によって、州や地域が得た大規模な経済的及び社会的恩恵の事例が示されている。報告書は、ジャンプスタートや、13のアントレプレナー支援プロバイダ・ネットワークの支援を受けた技術系スタートアップが、オハイオ州で、2023年だけで6億8,200万ドルの経済活動をオハイオ州で直接生み出したことを示している。この数値は前年の報告より35％多い。報告書はまた、それらの技術系スタートアップにより、2023年に4,698件の直接雇用を創出・維持し、3,175世帯を支えていることを報告している。

SSTi “JumpStart reports $1.6 billion in economic impact on Ohio in 2023” (6/27/24)