大統領府は、パンデミックの原因となる能力を高める形でウィルスのリスク性を高める可能性がある、いわゆる「機能獲得（gain-of-function: GOF）型研究」の連邦監督を強化し、最終的に生物兵器として使用される可能性があることから「デュアル・ユース」とみなされる危険な病原体についても、連邦資金を受けて行われる研究のより広範なカテゴリーで大幅な規則改正を行う。新たな規則は新型コロナのパンデミックが契機となったもので、特別な審査を経なくてはならない研究の対象数が拡大される。ただし、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が5月6日に発表した新規則は、昨年浮上していた案よりも狭義の内容となっている。国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の資金を受けたGOF型研究の規制方法を巡る集中的な議論に関与していた多くの研究者は、新たな方針に概ね満足しているようである。新たな方針は2025年5月から施行され、2001年に考案された「デュアル・ユースの懸念研究（dual-use research of concern: DURC）」に置き換わる。

Science “White House overhauls rules for risky pathogen studies” (5/7/24)