バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management）は4月2日、「重要マテリアル・サプライチェーン研究施設（Critical Materials Supply Chain Research Facility）」の開発に取り組むプロジェクトに7,500万ドルを提供すると発表した。国内のサプライチェーンを強化し、重要鉱物及びマテリアルの需要増大に対応する一助とし、信頼性の低い海外からの調達への依存を低減する。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出される。エネルギー省は、この重要マテリアル・サプライチェーン施設が、「重要マテリアル・コラボレーティブ（Critical Materials Collaborative）」など、その他の政府の継続的なイニシアチブの支援につながることも期待している。重要マテリアル・サプライチェーン施設は、重要鉱物及びマテリアルのサプライチェーンに関する課題に対処するための基幹的能力を全国に確立するもので、今回選出されたプロジェクトはその開発を支援する。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）が「鉱物からマテリアルのサプライチェーン施設（Minerals to Materials Supply Chain Facility: METALLIC）」プロジェクトを先導し、同プロジェクトには、他の8つのエネルギー省国立研究所が参加する。
