暴風雨や洪水、そして気候変動の否定的な影響への経済対策など、気候変動に対する脆弱性を既に感じているニューヨーク市のエリック・アダムス市長（Eric Adams）は2月28日、「グリーン経済行動計画（Green Economy Action Plan）」を発表した。同計画は、イノベーションに満ち溢れ、技術ベースの経済開発を中心としたイニシアチブとなっており、アダムス市長は、5つの主要な目標で63件の具体的な行動の取り組むことにコミットしている。経済開発という観点から見ると、本計画の実践により、2040年までに約40万人の「グリーン・カラー」雇用がニューヨーク市内で創出される（現在同市内で「グリーン雇用」として考えられている雇用は13万3,000件）。行動計画の一部は既に開始されているが、多くは新規かつ大規模なものである。例えば、1億ドルの「気候イノベーション・ハブ（Climate Innovation Hub）」がブルックリン・アーミー・ターミナル（Brooklyn Army Terminal）で創設される。この施設は、気候技術のスタートアップやその他のグリーン経済ビジネスの商業化経路を加速させることを目的としている。
