全国ユーティリティ規制委員協会（National Association of Regulatory Utility Commissioners: NARUC）は2月23日、「停止された資産がユーティリティ顧客へもたらすリスクの軽減：証券化と石炭発電の閉鎖に関する模索（Mitigating Stranded Asset Risks to Utility Customers: An Exploration of Securitization and Retiring Coal Generation）」と題する報告書を発表した。石炭発電所の早期閉鎖によって停止した資産関連の費用の管理において、証券化が果たすことができる役割について議論したものである。過去20年間で、米国内の発電で石炭が占める割合は、51.7％から19.5％に減少した。閉鎖される石炭発電所の多くは、利用可能な寿命が終わる前に閉鎖するため、閉鎖される資産には、未償却の関連費用が残存し、それらは顧客の電気代に引き続き含まれる。本報告書は、こうした石炭発電所の早期閉鎖がユーティリティの顧客にもたらす影響について検討する各州の規制担当官向けに、複数の選択肢を探求している。報告書は、証券化を通じて、顧客が負担する費用の低減に成功したミシガン、インディアナ、ミズーリの各州の事例を調査し、早期閉鎖する石炭発電所の証券化プロセスについて、より明確な構図を提供している。
