バイデン＝ハリス政権による「正義40イニシアチブ（Justice40 initiative）」に沿う形で、エネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））は、あらゆるタイプのコミュニティ（賃貸者や多世帯住宅の住民など）を対象にした革新的なモビリティの選択肢についてまとめた新たな白書を発表した。「コミュニティの充電：多世帯住宅、路地裏、マルチモーダルの新たな慣行（Community Charging: Emerging Multifamily, Curbside, and Multimodal Practices）」と題する報告書で、電気自動車（EV）の充電への便利で公平なアクセスを提供し、全ての人がEVの乗車や運転を選ぶことができるようになるという合同局の目標を進展させる内容となっている。公共機関の担当官や、資産及び自動車の所有者、ユーティリティ機関、その他の関係者を対象に、多世帯住宅施設内のプライベートな場所にEV充電器を設置すること以上の戦略が含まれており、これには街路灯を利用した充電、スマート電源及びパネル、モバイル充電などの技術的及び費用節約型のソリューションも含まれる。
