バイデン大統領が2023年2月16日に通達した大統領令14091号（Executive Order 14091）「連邦政府を通じた人種的公平と社会的に恵まれないコミュニティへの支援の更なる進展（Further Advancing Racial Equity and Support for Underserved Communities Through the Federal Government）」への返答として、エネルギー省（Department of Energy）は2月14日、「2023年公平行動計画（2023 Equity Action Plan: EAP）」を発表した。本計画は、これまでのエネルギー省による進展と、全ての米国民のための公平性を更に進展させる上で実践していく戦略を概説したものである。2023年公平行動計画は、公平性を進展させるための新たな優先的戦略として、①エネルギー省全体のコミュニティ恩恵計画（DOE-wide Community Benefits Plan）枠組みを確立する、②公平な成果を促進するため、メリット・レビュー（Merit Review）プログラムを更新する、など5点が提示されている。また、2022年公平行動計画以来の大幅なマイルストーンの達成事項として、データ情報に基づく意思決定を促進するためのデータ収集における溝への対処や、エネルギー省の資金提供機会へ新規の申請者が応募できる機会を増やした、などが記されている。

Department of Energy “DOE Announces Second Annual Equity Action Plan” (2/14/24)