政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月12日、「人工知能：連邦機関は実践を開始しているが主要な要件を完全に満たす必要がある（Artificial Intelligence: Agencies Have Begun Implementation but Need to Complete Key Requirements）」と題する報告書を発表した。人工知能（AI）は急速に世界を変えつつあり、政府の事業活動を改善する可能性を秘めている。例えば連邦機関は、AIを使ってドローンで撮影した写真や大規模データセットを分析することができる。ただし、AIリスクを管理するセーフガードは必要である。連邦の法律やガイダンスは、連邦機関によるAIの実践についていくつかの要件を含めているが、それらは完全には満たされていない。例えば、連邦機関によるAIの調達及び使用について、政府全体のガイダンスが通達されていない。こうしたガイダンスがなければ、連邦機関が一貫した形でAIを管理することはできない。GAOは、こうした問題やその他の問題に対処することを目的として、「行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）長官は、OMBが政府全体のガイダンスを発表することを確実にする」など、合計35の勧告を提示している。
