バイデン大統領は12月7日、医薬品開発業者が国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の資金提供を受けて行われた研究を基に開発した治療薬に高額な値段を付けた場合、その企業に付与された排他的特許ライセンスをNIHが無効にできる権利を有することを示した政策ガイダンス草案を発表した。ガイダンス草案は、企業がある製品に対して合理的な価格をつけない場合、いわゆる「介入権（march-in right）」を行使できるとしている。これは、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が12月7日に発表した「介入権の行使の検討に関する省庁間ガイダンス枠組み草案（Draft Interagency Guidance Framework for Considering the Exercise of March-In Rights）」で、NIHはパブコメを受け付けている。消費者擁護派や議員達はこの提案を称賛しているが、一部の者は、「合理的な価格」を判断するのに極めて厳しい基準が設定されるのではと懸念している。そして医薬品企業や学術機関はこの提案に反対することが予想されている。
