米・加・仏・日・英は12月7日、政府主導型投資として42億ドルを動員し、セキュアで信頼性の高い世界核融合エネルギー・サプライチェーンを開発していく計画を発表した。これらの投資によって、今後3年間にウランの濃縮及び転換能力を強化し、ロシアの影響を受けない安定したグローバルなウラン供給市場を確立する。本件は、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）にあわせて行われた正味ゼロ原子力サミット（Net Zero Nuclear Summit）で発表された。その1週間前には、2050年までに世界の原子力エネルギー能力を3倍にするという22カ国による誓約も発表されている。米・加・仏・日・英の5カ国は、今年4月に札幌で行われた先進7カ国（G7）の閣僚会合で原子力エネルギーに関する共同声明を採択した「札幌5（Sapporo 5）」として、ロシアのマテリアルの影響を受けないウラン濃縮生産能力への官民投資を推進することへの決意などを表明している。
