セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「科学の促進：AIにおける米政府のグラント活動に関する調査（Spurring Science: Examining U.S. Government Grant Activity in AI）」と題する報告書を発表した。2017年1月から2023年5月までに米政府が人工知能（AI）の研究を目的として、業界及び学術機関に提供した20万件以上のグラントを分析したもの。連邦グラントの過半数（約76％）は、学術機関へ提供され、業界の受益率はわずか9％となっている。一方、米政府による研究グラント分野全体において、業界受益者へ提供された最も一般的な研究分野はAIであった。業界へ提供された米政府のグラントの23％がAI研究を目的としている。また、国防総省（Department of Defense）は、他の資金提供機関に比べると、業界への資金提供とAI研究を優先しているようである。
