人工知能（AI）に大きな関心を持つ技術企業大手は、科学非営利組織を通じて、主要な上院オフィスでAI政策に取り組むフェローのための資金を提供している。議会において新たなAIフェローとなる「ラピッド・レスポンス・コホート（rapid response cohort）」は、米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science: AAAS）によって運営されており、AAASによれば、マイクロソフト（Microsoft）、オープンAI（OpenAI）、グーグル（Google）、IBM、エヌビディア（Nvidia）の各社から支援を受けている。これ以外にも、フェイスブック社（Facebook）の共同創立者であるダスティン・モスコヴィッツ氏（Dustin Moskovitz）が資金提供するオープン・フィランソロピー（Open Philanthropy）によって資金提供されているAIフェローネットワークもある。ラピッド・レスポンス・フェローは6名おり、AI法案で鍵を握る上院オフィスで活動している。これら6名のラピッド・レスポンス・フェローは、オープン・フィランソロピー・フェロー、そして外部の資金を得ている政府内の数百名のフェローと共に、議会の主要プレイヤーがAIの規制をいつどのように実施するかを巡る議論に対処する方法を形成する一助となっている。
