オバマ政権は9月25日、企業が雇用を米国内に回帰させ、米国内で更なる投資をするというインソーシングの傾向を加速させることを目的として、「メイク・イット・イン・アメリカ・チャレンジ（Make it in America Challenge）」を行うと発表した。同チャレンジでは、商務省（Department of Commerce）の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）、米国標準技術局の製造拡大パートナーシップ（National Institute of Standards and Technology Manufacturing Extension Partnership: NIST-MEP）、労働省（Department of Labor）の雇用研修局（Employment and Training Administration: ETA）から4,000万ドルが拠出される。コンペは、米国企業が米国内でより多くの事業をするために必要なインフラや戦略計画、能力強化、労働力研修などを提供することを目的とし、米国企業による生産的活動の国内回帰、外国企業による直接投資の増加、米国内で事業や雇用を維持する米国企業へのインセンティブ、或いはそれらの事業で必要とされる労働力の育成などが受益対象となる。詳細は2013年初頭に発表される。
Department of Commerce “Obama Administration Announces $40 Million Initiative to Challenge Businesses to Make it in America” (9/25/12)