カリフォルニア州の規制当局が住宅の屋根上ソーラー・システムの価値を低減する政策を実施してから6カ月が経過した今、州内のソーラー業界が警告した「市場崩壊」が進行している。カリフォルニア・ソーラー及び貯留協会（California Solar and Storage Association: CALSSA）の11月27日の発表によれば、カリフォルニア州公共ユーティリティ委員会（California Public Utilities Commission）が、論争的な「ネット・メーター3.0（net metering 3.0）」の決定をした4月以来、屋根上ソーラー・プロジェクトは77～85％減少した。ネット・メーター3.0は、住宅に新たに設置されたソーラー・システムから余剰電力をグリッドへ送電する際に支払われる対価を、従来その住宅が得ていた対価（小売電力と同額）の約3分の1から2分の1削減するものである。プロジェクトの減少は雇用喪失にもつながっており、CALSSAによれば、2023年末までに1万7,000件の雇用が消失すると予測されている。これは、州内のソーラー労働力の約22％に相当し、その多くは設置業務である。カリフォルニア州は長年にわたり、米国の屋根上ソーラーのリーダーであり、同州の屋根上ソーラーの状況は全国の屋根上ソーラー業界に影響する。

Canary Media “California’s rooftop solar policy is killing its rooftop solar industry” (12/1/23)