ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は11月16日、「米国の電池貯留製造の活性化（Energizing American Battery Storage Manufacturing）」と題する報告書を発表した。インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の成立後、国内のエネルギー貯留生産が直面する課題と機会について分析した初めての包括的報告書である。その内容には、費用面の競争力、原材料へのアクセス、技術専門性、大規模かつ多様な労働力のニーズが含まれる。報告書は、「IRAは、米国のエネルギー貯留製造の競争力を強化するものであるが、戦略的措置が実施されなければ、国内生産は引き続き、早ければ2025年にも需要に対応できなくなる見込みである」としている。SEIAの社長兼最高経営責任者であるアビゲイル・ロス・ホッパー氏（Abigail Ross Hopper）は、「米国が世界のクリーンエネルギー移行を主導し、グリッドの信頼性を高める能力は、我々がいかに早く国内生産を拡大し、電池貯留技術を導入できるかにかかっている」と述べる。
