アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）経済リーダー週間（Economic Leaders’ Week）及びAPEC CEOサミット（APEC CEO Summit）の一環として、商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）は11月16日、国家経済会議（National Economic Council: NEC）のラエル・ブレイナード議長（Lael Brainard）、米輸出入銀行（U.S. Export-Import Bank）のレタ・ジョー・ルイス総裁（Reta Jo Lewis）などと共に、「米国への投資（Investing in America）」及び「セレクトUSA（SelectUSA）」のイベントを共同開催した。イベントでは、アジア太平洋地域に拠点を置く企業による米国での大幅な雇用創出につながる投資の事例が紹介された。米製造業における海外からの直接投資は、パンデミック前の水準に比べて、年間でほぼ2倍となり、アジア太平洋地域に拠点を置く企業は、バイデン政権発足以来、米国内で約2,000億ドルの投資を発表している。これらは、米国人労働者による数万件の良好雇用を新たに支える。また、アジア太平洋地域の経済圏に拠点を置く企業は、米国内のクリーンエネルギー及び半導体に関する大型投資の約3分の1に寄与している他、これらの経済圏への米国輸出は、パンデミック前の水準と比べ25％増加しており、米国企業の拡大や雇用の増加につながっている。
