バイデン大統領は11月16日、米国とインド太平洋地域において、家族や労働者、企業に、より力強く公平で対応力のある経済を創出することを目的とした「インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity: IPEF）」の主要な成果を発表した。IPEFの参加国は世界のGDPの40％を占め、労働者の権利の進展や高水準の貿易及び投資の促進、脆弱なサプライチェーンやクリーン・エネルギー移行、汚職といった急務の問題に対処することにコミットしている。米国とIPEFパートナー国は、記録的な速さで、これらの目標を達成するための合意について交渉した。今回発表された合意は、①IPEFサプライチェーンの合意（IPEF Supply Chain Agreement）、②クリーン経済の合意（Clean Economy Agreement）、③公平な経済の合意（Fair Economy Agreement）である。こうした画期的な合意に加え、IPEFのパートナー国は、貿易の促進や、強力で強制力のある労働基準を通じた労働者の権利の進展、環境保護の強化などに関する協議で進展し、協議を継続することにコミットした。
