ムーディーズ・インベスターズ・サービス社（Moody’s Investors Service）が11月8日に発表した所によれば、ユーティリティ機関は、今後エネルギー・インフラに数十億ドルの支出が見込まれる中、株式（equity）の発行を回避するため、自社の非中核資産や株式（share）を売却し続ける可能性が高い。ユーティリティ資産の売却による収入は今年上半期で合計58億ドルに達した。これに対してエクイティ（equity）の発行は22億ドルとなっている。ムーディーズ社の格付けの対象となる28のユーティリティ企業の5年間の資本投資計画は合計7,450億ドルに達している。しかし、州の規制当局は、消費者保護努力の一環として、電気代の上昇を抑制するため、ユーティリティ機関が提案している支出計画を抑制する可能性がある。
      
Utility Dive “Utilities likely to continue selling non-core assets amid $745B in planned spending: Moody’s” (11/9/23)