上院国土安全保障・政府問題委員会（Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs）の常設調査小委員会（Permanent Subcommittee on Investigations）は9月20日に行われた公聴会で、「多くの米国多国籍企業は、税制の抜け穴を利用して海外利益に課されるべき数十億ドルの税を回避している」とする報告書を発表した。同報告書によれば、マイクロソフト（Microsoft）社は2009年から2011年の間に、一部の知的財産権をプエルトリコにある子会社に移行することで最高45億ドルの税を回避し、ヒューレット・パッカード社（Hewlett-Packard: HP）は内部融資プログラムを使って海外利益への課税を回避しているという。小委員会のカール・レビン委員長（Carl Levin。ミシガン州選出民主党）は、「これらの行為は違法ではないが、『謀略』であり、税制上認められるべきではない」と述べた。マイクロソフト社やHP社の幹部は、自社の行為は米国及び海外の税制上問題ないと主張した上で、米国の税制は企業が海外で競争するために簡素化される必要があると述べた。
Washington Post “Report: U.S. multinationals exploit tax code” (9/20/12)