DBLインベスターズ（DBL Investors）が発表した報告書「赤、白、緑：米国におけるクリーン技術雇用の真の色（Red, White and Green: The Truest Colors of America’s Clean Tech Jobs）」によれば、多数のクリーン技術プロジェクトが政治的に赤（共和党）とされる州で拡大していることが明らかになった。「民主党系の州はクリーン技術やクリーン雇用に積極的に取り組み、共和党系の州はその流れに断固反対する」というのが一般的な見解であるが、報告書によれば、クリーン技術雇用が最も急速に増加している上位10州のうち、伝統的に民主党系とされる州はわずか2州（ハワイ、ニューヨーク）で、残りの多くは圧倒的に共和党系の州であった。更に、労働力全体にグリーン雇用が占める割合が高い上位10州のうち、民主党優勢と考えられている州はわずか3州（ワシントン、オレゴン、バーモント）であった。
Renewable Energy World.com “Green Tech States Are Not Necessarily Democratic” (9/20/12)