AP通信（Associated Press）とNORC公共研究センター（NORC Center for Public Affairs Research）が6月7日に発表した世論調査結果によれば、米国民の78％が、エネルギー問題を「極めて重要」「とても重要」と考え、また72％がガソリン価格について同様に考えていることが分かった。ただし、その解決策の責任となると、国民はエネルギー業界（回答者の65％）と政府（同58％）にあると考えており、個人（同57％）より多い。その一方で、回答者の3分の2が、エネルギー問題の大きな原因は、人々がエネルギーを大量に消費し、需要を減らす努力をしていないためであると回答している。
LIFEINC. “We worry about energy, but feel powerless to act” (6/7/12)