バイデン政権は12月1日、中国を米国の電気自動車（EV）及び電池のサプライチェーンから排除する規則、及び大規模な税還付金の対象となり得るEVを判断するための一連の試験案を発表した。本規則（案）によって消費者EV税クレジットに適格となるEV及び電池が増えるのか減るのかが明確ではない。また、フォード社（Ford）などの企業は中国企業からライセンスを得ている技術を使用できるのかなど、重要な疑問点は解決されないままとなっている。現時点では、自動車メーカー7社による15種類のEVが税クレジットの適格となっている。今回の規則案の下、自動車メーカーは、供給品が中国に本社がない企業から提供されていること、中国の企業や投資家によって管理されていないことを保証する必要がある。規則案は、いわゆる「海外の懸念事業体（foreign entities of concern）」をターゲットとしたもので、これはインフラ低減法（Inflation Reduction Act）とEVサプライチェーンへの潤沢な資金提供が行われた際に創設されたカテゴリーである。

EE News “Treasury issues rules to exclude China from EV supply chain” (12/1/23)