2つの下院委員会に所属する共和党議員が主導して1年にわたって行なわれた調査の結果、米国内の数多くの港湾で、中国の製造事業者由来の技術が含まれており、それらはスパイや妨害工作を実現する可能性があるという。調査報告書「我々の貨物の取り扱い：中国はどのようにして米国海事産業に戦略的投資を行っているか（Handling Our Cargo: How the People’s Republic of China Invests Strategically in the U.S. Maritime Industry）」によれば、中国のクレーン・メーカー、上海振華重工業有限公司（Shanghai Zhenhua Heavy Industries Company Limited: ZPMC）が、設備の監視と診断の一助になるとの理由から、港湾の運用事業者にシステムへの遠隔アクセスを提供するよう圧力をかけていることは「公然の秘密」となっている。また、スイスの多国籍エンジニアリング企業で米国防及び諜報機関と複数の契約を有するABB社がZPMCと提携していることは、こうしたリスクを悪化させる一因となっている。在米中国大使館の広報官は、報告書のこうしたファインディングを否定し、「米国は、サプライチェーンの安全保障リスクを悪化させている」と非難している。
