非営利組織の北米電力信頼性コーポレーション（North American Electric Reliability Corp.: NERC）が11月4日に発表した送電研究に関する2つ目と3つ目の報告によれば、送電線計画地域の間で35ギガワット（GW）の電力移転能力があれば、異常気象時における米国のエネルギーの適切性を強化し、電気化と電力負荷の増加を可能にする一助となるという。NERCが発表した「地域間移転能力研究（Interregional Transfer Capability Study: ITCS）」は、一定の異常気象のシナリオ下における11の計画地域を対象に、エネルギー不足が生じる可能性を特定している。NERCによれば、異常気象時において必要とされるインポート能力は、国内の地域によって大きく異なり、「ワンサイズ・フィッツ・オール」方式で全てに対処することは非効率的である。今回発表された移転能力に関する2つの事案は、8月に発表された分析と統合して連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）に12月2日までに送付される。
