環境保護庁、国内の製品サプライチェーンの理解向上につながる情報を模索

環境保護庁(Environmental Protection Agency: EPA)は11月14日、連邦の資金援助を受け、「ビルド・アメリカ・バイ・アメリカ法(Build America, Buy America Act: BABA)」の対象となる水インフラ・プロジェクトに使用される製品について、「情報の要請(Request for Information: RFI)」を発表した。EPAは、行政管理予算局(Office of Management and Budget: OMB)内の「メイド・イン・アメリカ局(Made in America Office)」やその他の連邦機関と提携し、飲料水や廃水、雨水のプロジェクトで使用される製品の国内供給の現状について理解を深める情報を模索する。具体的には、国内のマテリアル調達、市場の準備態勢、製品供給における検討事項、そして水インフラ・プロジェクトで使用される具体的な製品もしくはその部品は米国内で製造されているか、または製造できるかといった情報を求めている。寄せられた情報は、このRFIに参加する連邦機関内で共有される。

Environmental Protection Agency “Biden-Harris Administration Seeking Information to Improve Understanding of Domestic Supply Chains as President Biden’s Investing in America Agenda Drives U.S. Manufacturing Growth” (11/14/23)